◎ 研究開発税制
　（税額控除制度）
試験研究開発を促進する為、優遇税制（税額控除）が定められています



◆ 制度の概要 （措法42の4、68の9）


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  • 青色申告書を提出する中小企業者等は、平成２０年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に
    　　開始する事業年度において、次の 「増加型」 と 「高水準型」 のいずれか選択適用ができます。

    （１） 試験研究費の 「総額」 に係る税額控除 と 「増加」 試験研究費の税額控除
    （２） 試験研究費の 「総額」 に係る税額控除 と 「超過」 試験研究費の税額控除

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    （１） 「増加型」
    試験研究費が 「増加」 した
    部分に対し上乗せ    		選
    択
    制    		（２） 「高水準型」
    売上高の10％を 「超過」 す
    る試験研究費に対し
    ＋＋
    試験研究費の総額の8〜10%を税額控除
    中小企業は総額の12％



    ◆ 試験研究費の範囲

  • 試験研究費とは、製品の製造 又は サービスの提供に係る試験研究 又は
    技術の改良、考案 若しくは 発明に係る試験研究のために要する一定の費用で

    　（１）　試験研究を行うために要する原材料費
    　（２）　人件費 （専門的知識をもって試験研究の業務に専ら従事する者に係るもの）
    　（３）　経　 費 （試験研究に使用する機械等の減価償却費を含む）
    　（４）　外部への委託試験研究費等



    ◆ 試験研究開発税制 （（１） 「増加型」 の税額控除） の概要


    制　　度● 中小企業技術基盤強化税制とは？
    適用条文措法 ４２の４ F
    対 象 者青色申告書を提出する中小企業者等
    適用期間個人については、平成２１年分からで、法人については
    平成２０年４月１日〜平成２６年３月３１日までの間に開始する事業年度
    適
    用
    要
    件    		基準
    試験研究費    		当期の試験研究費額が直近２事業年度の多い方の額を上回っている
    （増加分を適用する場合）
    増加
    試験研究費    		当期の試験研究費額が比較試験研究費 （※） 額を上回っていること
    （※） 比較試験研究費 ： 直近３事業年度の試験研究費額の平均額
    税額控除率（試験研究費の総額１２％＋増加試験研究費の５％）を税額控除
    税額控除限度額(総額分) 法人税額の２０％相当額(増加分) 法人税額の１０％相当額
    合計で当期の法人税額の３０％ （※） 相当額を限度、原則は20％
    （※）H21.4.1〜H24.3.31までの間に開始する事業年度に限り30％
    繰越控除一定の要件の下で、１年間の繰越控除が認められる
    【要　　件】
    当事業年度の試験研究費の総額 ＞ 前事業年度の試験研究費の総額

    ＜経済危機対策における税制措置 （→）＞



    ◆ 人件費に係る 「専ら」 要件の税務上の取扱い


  • 「専ら」 要件に関しては、通達が出ていますのでそちらを参照して下さい。




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    研究開発は将来の産業競争力を支える技術基盤となるものであり、将来の収益確保にとっても必要なものです。
    その為、試験研究費に対する税額控除制度が設けられており、その代表的なものが「研究開発税制」です。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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